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2019年12月26日
デジサート・ジャパン合同会社

デジサートとユビセキュア、取引主体識別子による次世代の組織アイデンティティソリューションのためにパートナーシップを締結

-- 電子証明書ベースのさまざまなユースケースでの取引主体識別子(LEI)の利用が拡大 --

TLS/SSL、IoT、PKIソリューションのトッププロバイダーとして世界を牽引するデジサート・インク (本社:ユタ州リーハイ、代表者:ジョン・メリル(John Merrill)、CEO、非公開企業、以下デジサート)と、デジタルアイデンティティサービスを提供し、Global LEI Foundation(GLEIF、以下GLEIF)を通じて取引主体識別子(以下LEI)を発行するUbisecure社 (以下 ユビセキュア)は、組織のアイデンティティに関する課題の解決を図るため、デジサートのソリューションにLEIを加える取り組みにより協業することを、12月5日に共同で発表しました。また、このパートナーシップについて、ユビセキュアのRapidLEIプラットフォームを通じてデジサートのお客様がLEIを利用できるようになります。

デジサートのCEO、ジョン・メリル(John Merrill)は次のように述べています。「ユビセキュアおよびGLEIFと協業し、LEIが当社のお客様とそのエンドユーザーにどのような好影響をもたらすかが楽しみです。デジサートはオンライン上でのアイデンティティ認証に長年取り組んできました。ここにLEIが加わることは、さまざまな企業間のインターネット取引における信頼性のさらなる向上に向けた新たな一歩です。」

デジサートとユビセキュアは今後、Eメールの保護、従業員、請負業者、その他の第三者に対しコードサイニング証明書や電子証明書ベースのアクセス制御など、電子証明書によりLEIを利用したアイデンティティ認証のメリットを探っていきます。LEIによって、組織の認証および所有権の確認やアイデンティティの不整合の解決に役立つ、信頼性と一貫性を備えた標準化が実現されます。LEIには、企業の組織タイプと管轄情報に基づいて生成された特定のコードが含まれています。LEIの利用数は現時点で150万以上にのぼり、グローバルで認められた組織識別子となりつつあります。ユビセキュアは、個人が企業を代表する権限を検証するアイデンティティプロバイダー(IdP)サービス、「Right to Represent」サービスのような最先端のLEIベースのサービスも開発しています。

ユビセキュアの経営企画責任者ポール・トーレット(Paul Tourret)氏は次のように述べています。「デジサートは、高価値の電子証明書に重点を置いた認証局として、インターネットをより透明性の高いビジネスの場とするために認証済みの組織アイデンティティをエンドユーザーに示すことが不可欠であるという認識がずっと以前からあります。デジサートは信頼のおける先進的な認証局として高い評価を得ていおり、世界最大の認証局と協力してLEIが証明書のエコシステムとつながることを光栄に思います。」

GLEIFのCEO、ステファン・ヴォルフ(Stephan Wolf)氏は次のように述べています。「ユビセキュアとデジサートのパートナーシップにより、グローバルかつ最も歴史ある認証局の一つがGLEIFに参加することになります。新しいソリューションを通じてテクノロジーをリードする2社が協力してLEIの利用を拡大することを嬉しく思っています。LEIによりインターネット上でアイデンティティ認証のしくみがつながることで、デジタル時代の取引主体識別子がシンプルになり、世界中のあらゆる関係者にメリットがもたらされると考えています」。

デジサートは世界最大の認証局であり、同社独自の業界の要件を提示しているほか、組織、個人、IoT機器の認証済み電子証明書の価値を示す関連ソリューションを提供しています。組織のアイデンティティ、耐量子コンピューター暗号、IoT機器のアイデンティティに関連する数多くの最先端R&Dプロジェクトに取り組んでおり、顧客のアイデンティティや認証、暗号化に関する複雑な課題の解決を支援しています。

ユビセキュアはLEI発行局として2019年に急成長を遂げました。同社のLEIサービスであるRapidLEIは、ヨーロッパでGeoTrustを立ち上げ、別の大手グローバル認証局の共同設立に携わったチームによって開発されました。その後、銀行、フィンテック、コンプライアンスから今では認証局の顧客やパートナーに至るまで、オンデマンドで検証済み組織の電子認証が必要とされる用途でLEIを利用できるようにするRapidLEIソリューションを開発しました。

デジサートのお客様は、www.rapidlei.com/digicertよりLEIをスタンドアロンモードでご利用いただけます。(なお、この発表時点では英語でのご案内、ドル建決済のみのお取り扱いとなります。)両社は今後も引き続き業界関係者と協力しながら、LEIのその他の革新的な利用法を模索していきます。 LEIとユビセキュアのサービスの詳細については、ubisecure.comまたはrapidlei.comをご覧ください。

Global Legal Entity Identifier Foundation(GLEIF)について
2014年6月に金融安定理事会によって設立されたGlobal Legal Entity Identifier Foundation(GLEIF)は、取引主体識別子(LEI)の実装や利用を支援することを目的とした非営利組織です。GLEIFはスイスのバーゼルに本部を構えています。 GLEIFのサービスは連携サービスのネットワークの整合性を確保することです。また、GLEIFは、オープンデータライセンスを通じてユーザーに対し無料でグローバルなLEIのリポジトリへのアクセスができるインフラストラクチャを提供しています。GLEIFは、世界中の公的機関の代表者で構成されるLEI規制監視委員会の後援・監督を受けています。GLEIは2019年10月、LEI発行組織(LOU)へのパートナーシッププログラムサービスについてISO/IEC 20000-1:2011認証を取得しました。詳細については、GLEIFのウェブサイト(https://www.gleif.org/ja/) をご覧ください。

取引主体識別子(LEI)
取引主体識別子(LEI)は、国際標準化機構(ISO)が定めたISO 17442に基づく20文字の英数字コードです。LEIによって参照可能な主要情報により、金融取引に参加する取引主体を明確かつ一意に識別することができます。各LEIには、取引主体の所有構造に関する情報が含まれているため、「誰が誰であるか」あるいは「誰が誰の親会社なのか」という疑問に対する答えが提供されます。広く認識されている識別子とともに、重要な主体データ、厳格な検証プロセス、高いデータ品質が実現されます。

ユビセキュアについて
ユビセキュアは、他社に先駆けてb2bおよびb2c向けのアイデンティティ&アクセス管理(CIAM)ソリューションを提供してきました。優れた認証を通じてアイデンティティプロファイルの接続および強化、認可および承認プロセス認証ポリシーの管理、アイデンティティ、プライバシー、同意データの保護、アイデンティティベースのワークフローや意思決定の権限委任の合理化を支援しています。ユビセキュア独自のアイデンティティプラットフォームは、ソーシャルネットワークやモバイルネットワーク、銀行、政府などのデジタルサービスやアイデンティティプロバイダーをつなぎ、サービスプロバイダーが十分な検証済みアイデンティティを使用して煩雑さのないスムーズなログイン、登録、カスタマーエンゲージメントを実現できるようにするとともに、プライバシーや個人データの共有に関する同意を強化することで、GDPRやPSD2などの要件を満たせるようにします。ユビセキュアはGlobal Legal Entity Identifier Foundation(GLEIF)により、RapidLEIブランドでの取引主体識別子(LEI)の発行を正式認可されています。ユビセキュアの最新ニュースについては、ubisecure.com でご確認いただくか、または@ubisecureをフォローしてください。


デジサート(DigiCert、Inc.)について;

米デジサート・インク(本社:ユタ州リーハイ、代表者;ジョン・メリル(John Merrill)、CEO、非公開企業)は、認証及び暗号化を提供する、拡張性高いTLS/SSL、PKIソリューションのグローバルリーダーです。Fortune 500の89%、世界のトップ100銀行の97%を含む、最も革新的な企業の殆どが、自身のWebサーバやIoTデバイスの認証、及び暗号化に、デジサートの卓越した製品を選択しています。デジサートは、その認証ライフサイクル・マネジメント・プラットフォーム、CertCentral®により、いかなる規模のPKI導入にも対応できる、TLS/SSL及びその他の電子認証方式をサポートしています。デジサートは、そのエンタープライズ・グレードのマネジメント・プラットフォーム、迅速で博識な顧客サポート、及び市場を牽引する成長で知られてきました。 また、デジサート・ジャパンはデジサート・インクの100%子会社になります。

最近のデジサートに関するニュースや情報は、デジサートのwebサイト、 https://www.digicert.co.jp/press/ 、もしくは?@digicert(英語)をご覧下さい。